豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
そのような中、三重町内において、令和５年度から三重幼稚園舎を合同幼稚園として運用するとの報道があり、10月21日に議会に対して公立幼稚園の今後についての説明がありました。合同幼稚園については、令和２年11月13日に議会全員協議会で示した豊後大野市立公立幼稚園の在り方についてに沿って行うものであるとの説明でした。 そこで、以下について伺います。 ①保護者や地域の方への説明会の状況について。
そのような中、三重町内において、令和５年度から三重幼稚園舎を合同幼稚園として運用するとの報道があり、10月21日に議会に対して公立幼稚園の今後についての説明がありました。合同幼稚園については、令和２年11月13日に議会全員協議会で示した豊後大野市立公立幼稚園の在り方についてに沿って行うものであるとの説明でした。 そこで、以下について伺います。 ①保護者や地域の方への説明会の状況について。
また、公立幼稚園においては、就学前教育の充実を図りながら、１号認定対象の５歳児を中心に幼児教育の充実に努めてまいりました。 しかし、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったことで、１日の開設時間が長い認定こども園などへの入園希望が増え、公立幼稚園の入園率が減少してきました。
現在、公立保育所での対応としても、３７度５分を超える等の症状がある場合は、基本的に登園を控えるように保護者に伝えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） 市としての通知については理解できたのですけれども、平熱には個人差があるということも十分留意した上で対応することについても、周知していただければなと思います。
この憲法第２６条第２項後段の義務教育無償の意義についてですけれども、公立小学校に就学している児童の保護者が、教科書代金の償還と義務教育終了までに必要とすると予想される代金の徴収行為の不作為を求めた事件がございまして、昭和３９年２月２６日に最高裁の判決が出ています。 判決の主文によれば、憲法第２６条第２項後段の義務教育は、これを無償とするという意義は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと。
３つ目は、将来的な公立学校の適正配置計画を考える際に、通学区域の広域化は避けて通れない問題と捉えています。その際は、大幅なスクールバス事業の見直しが必須となると考えております。現段階において、適正配置に関する具体的な取組が定まっていないため、今後の進捗状況に合わせて段階的に課題の整理に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（梅田徳男君） 川辺議員。
そのような状況を受け、文部科学省は全国的な方針として、令和７年度末までに公立学校の休日の部活動について、運営主体を学校から地域の団体、組織に移す計画です。あわせて、平日の部活動の地域移行もできるところから取り組んでいくとされております。 本市では、このような状況を踏まえ、関係各課による作業部会で現状と今後の進め方を協議し、課題となる点を抽出しているところです。
去年３月に実施した公立学校情報化ランキング、インフラ整備と教員指導力で総合を出し、中津市の小学校が九州で７位、全国で６４位、中学校が九州で２１位、全国で２７３位でした。まず、この評価をどうお考えですか、お伺いします。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
│ ┃ ┃ │ 6)宇佐高田医師会病院は民間であるも │ ┃ ┃ │ のの、公立病院としての役割も果た │ ┃ ┃ │ していると考える。
こうした中、スポーツ庁は、公立 │ ┃ ┃ │ 中学校の運動部活動について土、日や │ ┃ ┃ │ 祝日の指導を民間団体などに委ねる改 │ ┃ ┃ │ 革を進めている。
市民病院は、大分県北部、福岡京築地域で唯一の急性期医療を提供する公立の二次医療機関であり、また小児医療や周産期医療、高度ながん診療等を行う医療機関としても重要な役割を担っています。今後、感染症対応も含めて、市民病院の責務はますます大きくなると考えています。 中核病院としてリーダーシップを取りながら、地域の医療機関との連携を深め、地域完結型の医療体制の構築に積極的に取り組んでまいります。
スポーツ庁の有識者会議は2022年６月６日に公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交いたしました。2023年度から2025年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している内容となっています。 そこで、本市の運動部活動等の地域移行の状況について伺います。 ①本市の基本的な考え方について。 ②本市の地域移行の現状について。
ご存じかと思いますが、公立学校教員の給与は、給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、給料月額の４％が調整手当として支給されるのみで、時間に換算すると約５時間分の手当がつくのみで、時間外勤務手当の支給はありません。手当と実態には大きな差が生じています。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 杵築市では、公立・私立幼稚園７園、こども園・保育所１０園が設置され、待機児童もなく、定員に余裕がある状況です。 費用面についても、幼児教育、保育の無償化により、３歳以上は無償、３歳未満児につきましても、第２子以降の無償化や家庭の状況により、保育料の減免を行っています。
現在策定中である公立病院経営強化プランでは、地域医療の将来を見据えた安定的な病院経営につながる現実的な計画を策定されるとともに、全般的な経費の節減や合理化を進めるなど、より一層の経営改善に取り組まれることを強く望みます。 なお、決算審査の詳細につきましては、お手元に配付いたしております意見書をご確認いただきたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の拡大はなかなか終わりが見えず、ジェネリック医薬品の製造元の問題に端を発した医薬品の供給体制の混乱が尾を引く中で、地域の公立病院においては、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった厳しい経営環境に置かれていることから、国も持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを示しており、地方公共団体に対
主な進学先といたしましては、公立、私立の全日制や定時制、通信制の高校であります。 続きまして、６、これまでの成果を御覧ください。 全体の状況といたしましては、令和３年度、支援教室を利用している児童生徒のうち、６割以上の児童生徒が教室に行き授業を受けることができております。
これまで公立幼稚園と公立保育所は地域に根差し、地域と共に運営され、地域コミュニティーの場としての役割も担いながら、子育て拠点施設としての責任を果たしてきました。また、公立であるからこそ、他の部局とも連携し、家庭環境や成長、発達に特に配慮が必要な子供たちの受皿としても重要な役割を担ってきました。
ですから、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の中で、残業の区分け、見極めが難しい教員には前もって手当で調整をするとの形をとっておりますので、委員御指摘のように、その範疇ではなかなか難しい勤務体制になっているかと思います。 この超えた部分を、どのように働き方改革で改善していくのか、できれば処遇改善で上げていくのかなど、いろいろな議論が今後出てくるのではと思っています。
また、幼稚園部分の１号定員につきましても、ここ数年、減少が続いておりますけれども、特に令和４年度になりまして10％以上の減ということで、これは市内の私立、公立を合わせたものでございますけれども、幼稚園の数が大きく減っている状況が明らかになってまいりました。
○江隈学校教育課長 一般質問の中でもお答えさせていただいたように、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、年度当初に配置しなければいけない定数の教員がいまだに配置されてない現状がございます。それに加え、病休者、育休者の代替も不足しているというところを踏まえると、教員を確保することは厳しい状況にございます。